法人のお客様
顧問業務・企業法務
企業経営においては、法律的な事柄について弁護士に相談して適法性を確認する、契約書のチェックをして自社に不利益がないかと確認するといった作業が必要になります。また、労務問題、債権回収、顧客からのクレームなど、様々なトラブルが発生することがあります。
当事務所と顧問契約を締結していただくことにより、会社で起こる様々な法的トラブルに継続的に対応し、適切なアドバイスを行って会社をサポートいたします。
顧問先からのご相談は最優先でお受けし、急なトラブルが発生した場合も迅速に対応いたします。
継続してご相談をお受けすることで、会社の内情や事業内容を深く把握できるので、きめ細かな対応が可能になります。
また、法的な紛争を未然に回避し、法令を遵守するための予防法務にも取り組んでいます。
主なサポート内容
●法律相談、契約書チェック、コンプライアンス対応、訴訟対応、クレーム対応、労働問題、債権回収など
労働問題
使用者と従業員の間のトラブルには、残業代の請求、解雇・懲戒処分、セクハラ・パワハラ、問題社員への対応、組合・ユニオンとの団体交渉対応など、さまざまな問題があります。
労働問題が発生した場合は、一般的には使用者側が不利な立場になることが多いので、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談することをおすすめいたします。
また、就業規則などの社内規程は、労働条件などについて相互が確認をすることで、トラブルが生じるのを回避することができます。そのために就業規則などを整備し、必要に応じて見直すことが大切です。
主なサポート内容
●残業代請求対応、解雇・懲戒処分についての紛争、セクハラ・パワハラ問題、社員とのトラブル対応、組合・ユニオンとの団体交渉
学校法人法務
学校法人は、取締役会や株主総会から成る通常の企業とは異なる組織構造が採用されています。また、学校で働く人は教員や教授、利用者は生徒や学生という特殊な要因を有するため、学校法人についての法務対応には専門的な知識と経験が必要になります。
当事務所では、学校法人の運営に関する問題、教職員との労務対応問題、生徒・学生・保護者への対応問題、学校事故など、さまざまな学校法人に関する法律相談に対応しています。
当事務所が法的アドバイスを行うことで、対応にあたっている教職員の方々のストレスを軽減し、安心して学校運営を進められるようサポートいたします。
主なサポート内容
●私学法改正に対する対応、学校法人の運営に関する問題、教職員との労働問題、生徒や学生・保護者への対応問題、学校事故
株主対応
株主から会計帳簿の閲覧請求、株主名簿の閲覧請求などの株主権が行使されることがありますが、そういった株主からの請求に対する対応をサポートしています。
また、譲渡制限株式についての譲渡承認請求、株式の買取請求、特別支配株主による売渡請求についてのサポートも行っており、これらの分野に対する対応事例も豊富です。
また、円滑な株主総会が実施できるよう、株主総会招集手続きから株主総会運営、株主総会議事録の作成まで、株主総会運営についてもトータルにサポートいたします。
主なサポート内容
●会計帳簿・株主名簿の閲覧請求、譲渡制限株式の譲渡承認請求、株式買取請求、特別支配株主による売渡請求、株主総会対応