株主対応

株主総会のサポートを弁護士に依頼することで、事前準備から開催日当日のサポートまで任せることができ、スムーズな運営を実現することができます。株主総会の招集手続き、役員の説明義務、議長の議事進行・運営が適切かどうかをチェックします。
また、株主総会の決議取消や無効といった株主との法的紛争に対しても対応しています。

会計帳簿は、会社の経営状況を把握したり、経営戦略を検討する際に活用される重要な書類です。
また株主名簿は、株主が誰で何株を保有しているかが記載され、株主総会の委任状争奪戦などに利用されます。
株主から、これらの書類の閲覧請求がなされることがありますが、閲覧を請求する際には、請求の理由を明らかにする必要があります。ただし、会社の利益を害するような請求を行った場合には、会社側から拒否することができます。
拒否されたことを不服として裁判になるケースもあるため、弁護士にご相談の上、拒否するか判断することをお勧めします。

譲渡制限株式は、会社の承認なしに株式を第三者に譲渡できませんとされていますが、株主から譲渡承認請求がなされて、承認しない場合には、会社自身が買い取るか、第三者を買取人として指定する必要があります。この場合、会社や指定買受人が株式代金を支払って、株式を買い取る必要が生じることになります。一方、株式譲渡を承認すると株主が変わることになって、会社にとって不都合な株主が発生する可能性もあります。
このように株式の譲渡承認請求は、会社にとって重大な局面となることが多いのですが、法律で手続きの期限が定められている事項も多いので迅速に処理しなければなりません。そのため、株主からの譲渡承認請求がなされた場合には、早急に弁護士に相談することをお勧めします。

特別支配株主による売渡請求とは、90%以上の議決権を有する特別支配株主が、少数株主に対して株式等の売渡請求を行って一方的に株式を買い取ることができる制度です。株式買取のための費用は必要になりますが、少数株主を強制的に会社から排除することができます。
当事務所では、特別支配株主側による手続きのサポートや売渡価格について裁判になった場合の対応を行っています。また、少数株主側の立場で、特別支配株主から売渡請求を受けた場合の対応も行っています。