労働問題

残業代の支払いがされていない、残業時間にかかわらず固定残業代しか支払われていない、サービス残業をしているなど、残業代の取扱いについてお悩みの方は当事務所までご連絡ください。
残業代の計算方法をはじめ、実労働時間や実際の労働内容などを記載したメモなど、どのような証拠が必要かなどをアドバイスいたします。
弁護士が会社に対してタイムカードや就業規則等の開示請求を行い、代理人として交渉します。交渉によっても支払いが受けられない場合には裁判によって解決することもあります。
会社との交渉から書類の作成、労働審判や訴訟の手続き、裁判所でのやり取りまですべて対応しますので、ご本人の負担は軽減します。

一方的な理由で解雇された場合は、まずは解雇理由証明書を会社に請求し、解雇理由を確認してください。
不当解雇であると判断した場合は、解雇が無効であること、解雇後の未払い賃金の支払いを請求する、という内容証明郵便を会社に送付します。
会社からの回答後に交渉を始めますが、個人で会社を相手に行うのは難しいため、弁護士に依頼されることをおすすめいたします。
会社が交渉に応じない場合や話し合いがまとまらない場合は、労働審判や訴訟を申し立てます。

有期雇用契約の更新を希望していても雇止めによって、継続して働くことができなくなることがあります。
そのような場合であっても、雇用期間や更新の回数、業務の内容や会社の状況、更新手続の内容や継続雇用についての説明内容などから、雇止めが無効となり、継続雇用が可能となる場合があります。
また、雇止めがなされた場合であっても、雇止めの有効性を争うことにより、会社との話合いがなされ、一定額の解決金の支払いを受けて和解をすることもあります。

パワハラやセクハラを受けると、精神的苦痛を受けることはもちろん、会社を休んだり、精神疾患に陥ってしまう場合もあります。
加害者と会社に対して損害賠償請求をするためには、パワハラ・セクハラをされた具体的な証拠や損害を立証する事実を集めることが必要です。
しかし、ハラスメントの存在については立証が難しい場合があり、証拠がないと裁判所もハラスメントを認めてはくれません。証拠として有益なものは、ハラスメントを受けた内容を記載した記録やメール、録音データ、撮影画像、医師からの診断書などがあり、それらを集めておくと勝訴の可能性が高まります。

仕事中に事故などでケガを負った場合は、労災保険が給付されますが、慰謝料などは賠償されません。入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、逸失利益などのうち、労災保険で不足する部分は、会社が損害賠償をすることになります。
会社の安全配慮義務違反を追求できれば、損害賠償を請求することができます。安全配慮義務違反については、証拠集めも難しく、訴訟手続きも簡単ではないので、労災問題に強い弁護士にご相談ください。