個人のお客様

相続が発生して相続人が複数いる場合、遺産分割が必要となります。しかし、相続財産は現金や預金だけではなく、分割するのが難しい不動産や株式もあるため、話し合いが揉めてしまうケースも少なくありません。
弁護士を代理人とすることで、法律的な知識をもとにした視点から、他の相続人との間の協議をより円滑に進めていくことができます。また、他の相続人と直接交渉をするという、精神的な負担も解消されます。

遺言が遺されていて、遺留分が侵害されていた場合の遺留分侵害額請求についてのサポートも多く取り扱っています。

離婚をする際は、まずは当事者同士で話し合いをすることが多いですが、お互いに感情的になって話が進まないケースが少なくありません。
弁護士を代理人とすることで、慰謝料や財産分与、親権、養育費、面会交流、配偶者が浮気をした場合の精神的苦痛に対する不貞慰謝料などについて、冷静に話し合いを進めることができます。
また、合意した内容について後日紛争とならないよう、合意に即した契約書を作成することができます。
お一人で悩みを抱え込まずに、まずは弁護士にご相談ください。

高齢者の方の財産管理に関しては、「任意後見制度」と「法定後見制度」があります。
任意後見制度は、将来的に認知症などになった場合に備えて、本人が後見人と契約をしておき、判断能力が低下した時点で、後見人に財産管理や法律事務を代わりに行ってもらう制度です。
法定後見制度は、認知症などで判断能力が低下している方を保護・支援するための制度です。家庭裁判所への申立てによって選ばれた後見人が、本人の代わりに財産や権利を保護する役目を担います。

また、重度の精神疾患や知的障害などがある場合も、任意後見制度や法定後見制度を利用することができます。精神障害がなく判断能力には問題がないものの身体に障害がある方で、自身の財産管理が負担になっている方は、財産管理契約を利用できます。
ご自身の将来の財産管理、重度の精神疾患や知的障害などあるお子様の将来の財産管理にご不安等ある方、まずは弁護士にご相談ください。